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| 南シナ海波高しニュース・２０１７/ | １２～７ | ６～４ | ３～１ |
産経ニュース 中国がベトナム漁船を攻撃か パラセル諸島近海、妨害が再活発化
中国とベトナムが領有権を主張して対立する南シナ海のパラセル（西沙）諸島近海で今月１８日、中国船とみられる２隻の船から攻撃を受けたと、ベトナム漁船が被害を訴えていることが分かった。
ベトナム漁業者組合（ＶＦＳ）が、産経新聞に明らかにした。
１５日にも別のベトナム漁船が同様の被害を受けたとしており、中国が南シナ海で、ベトナム漁船への妨害と暴力を再び活発化させている可能性がある。
同船の船長が、中部クアンガイ省の当局に被害を届け出た。
現地メディアのトイチェ（電子版）が２４日伝えた被害内容によると、船長が１８日午前７時ごろ、他の漁民らと操業中、小型船２隻が漁船に近づき、軍服姿の２人が漁船に乗り込み別の場所へ移動するよう求めてきた。
２人は船を大破させた上、船長に暴行を加え、物品も奪った。
被害額は１０億ドン（約４９０万円）と推計されるという。
ＶＦＳのグエン・ベト・タン議長は、中国当局による攻撃との報告を受けているとした上で、「現地の漁業組合から詳細な情報を待っている」とした。中国が軍事拠点化を進める同諸島にベトナム漁船が近づかないよう、「攻撃が続いている」とも訴えた。
中略
１５年４月には、ベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長が訪中して習近平国家主席と会談し、南シナ海の領有権争いを複雑化させないとする共同声明を発表していた。
※シナと話し合っても無意味。
産経ニュース 対中抑止…日米、初の地対艦弾訓練 来夏で調整、陸自ノウハウを南シナ海に援用
自衛隊と米軍が、陸上自衛隊の地対艦誘導弾（ＳＳＭ）を使った共同訓練を初めて実施することが２４日、分かった。
中国艦艇への抑止力と対処力を強化するためで、来夏のハワイでの米海軍主催による環太平洋合同演習（リムパック）で行う調整に入った。
ＳＳＭを保有していない米軍は装備・運用のノウハウを陸自から習得し、自衛隊の南西防衛を南シナ海に援用することを視野に入れている。
陸自の最新鋭ＳＳＭは
「１２式」で、中国海軍艦艇の脅威を踏まえた南西防衛強化の柱。
旧ソ連の北海道侵攻に備える装備として配備が始まり、喫緊の脅威対象が中国に移ったことで南西防衛にシフトさせた。
一方、太平洋と大西洋で脅威対象から距離的に離れている米国に沿岸防衛用のＳＳＭは不要とされてきた。
だが、ここにきて米軍がＳＳＭ運用に意欲を示すのは、南シナ海での対中シフトに不可欠だと認識しているためだ。
それを象徴するのが米太平洋軍のハリス司令官が５月に東京都内で行った講演で、ハリス氏は
「列島線防衛の新しい方策を検討すべきで（米陸上部隊に）艦艇を沈める能力の強化を指示した」と発言。
ＳＳＭを念頭に
「陸自から学びたい」とも述べた。
列島線は九州から沖縄、フィリピンなどに至る第１列島線を指す。
その防衛とは列島線沿いにある同盟国や友好国のフィリピンやインドネシアなどと連携してＳＳＭを置き、中国海軍艦艇ににらみを利かせる。
米陸上部隊に海上防衛を担わせることは、マルチ・ドメイン・バトル（複数領域での戦闘）という米軍の新たな構想の一環。
東シナ海で進めている陸自の南西防衛を南シナ海に拡大するものとも位置づけられ、それにより中国艦艇を第１列島線の内側に封じ込める狙いがある。
◇
【用語解説】地対艦誘導弾（ＳＳＭ）
沿岸防衛用で地上から発射され洋上に出ても低空で飛行し、１２式の射程は約２００キロ。
１２式は熊本県の部隊に発射機１６両と射撃統制装置などの配備が今年度中に完了。
発射機１両から６発が発射可能で、１６両で一度に９６発を撃てる。
※日本の宿命＝日本国は、日本人はアジアを守る使命を帯びているのか？ アジアの平和の為、再度、対共産主義戦を強いられる運命なのか？ 自由への最終決戦（２０２１年～２０１３予言）が迫ろうとしている。
日本は今後、ロシアをシナから引き離す為、総力を上げる必要があるが、今、焦って経済協力を先行するのは愚か者のやる事である。
ロシアが日米を選ぶか？ シナを選ぶか？ を十分見極めた上、経済協力をすればいい。
誤れば敵に塩を贈る事になる。
産経ニュース 不審船に緊迫の臨検…海自、南シナ海での訓練を公開 マレーシア将校「能力に感銘」
南シナ海で活動中の海上自衛隊の護衛艦「いずも」と「さざなみ」が、洋上で行った訓練を記者団に公開した。
２１日にはさざなみを不審船に見立てた立ち入り検査訓練を実施。
２２日には中国が主張する「九段線」付近まで航行し、海上に投下した発煙筒を標的に、小火器の射撃訓練を行った。
いずもは１９日から、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）全加盟国の若手士官１０人を乗せ、艦上で海洋国際法や災害救援に関するセミナーを受講してもらうプログラムを実施しており、記者団も同乗した。
主な日程は２２日で終了し、２３日にはシンガポールに入港する。
マレーシアのリズワン・ユソー大尉は
「海上自衛隊といずもの能力に感銘を受けた。この経験は将来役に立つと思う」。
フィリピン軍の士官も
「日本の災害時の対応について具体的に学べて大変役立った」と語った。
范氏は、１８、１９両日のハノイ公式訪問に続き、２０日からは、２０１４年に始まり今回で４回目の防衛対話に、中国側からは過去最高位として全日程へ参加を予定していた。
范氏がフック氏に中止を求めた探査は、ベトナム国営石油会社ペトロベトナムと米石油大手エクソンモービルが実施。
ベトナムが排他的経済水域（ＥＥＺ）内とする海域で、石油や天然ガスの埋蔵調査。ケリー米国務長官（当時）が今年１月の訪越時、ベトナム側と合意した。
この海域は、中国が南シナ海で独自の主権主張の根拠とする「九段線」と重複している。
米トランプ政権では、ティラーソン現国務長官が、エクソン社の元会長。
フック氏は、５月末に訪米しトランプ大統領と、６月上旬には来日して安倍晋三首相とそれぞれ会談した。
ある専門家は、安全保障でのベトナムの日米接近に、中国が警戒を強めていると分析している。
※日本の政治家よ、己の命を懸けているのか？ 自衛官だけに苦労を強いるな！
極々少数の馬鹿な政治家と反日左翼以外の日本人は皆、自衛隊を応援している。
中国人民解放軍首脳がベトナムとの防衛対話をドタキャン 日米との接近にいらだちか
訪越した中国人民解放軍首脳が、予定していた二国間防衛対話を中止し、日程を切り上げ出国していた事が２２日、分かった。
両国はともに「善隣関係」重視の共産主義国で、礼節無視の一方的な会談中止は異例。
領有権をめぐり対立する南シナ海問題での譲歩要求に応じず、日本や米国に接近するベトナムに、中国側がいらだち、牽制措置に出た結果との見方もある。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は２１日深夜、人民解放軍制服組トップの范長竜・中央軍事委員会副主席が、訪越日程を短縮したと伝えた。
「任務の都合」を理由に、２０日から中国との国境付近で３日間の日程で予定していた
「国境防衛友好交流対話」も、中国側がキャンセルを決めたとした。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、予想外の会談中止は、南シナ海の領有権問題をめぐるベトナムとの協議で中国側が
「憤った」結果と指摘した。
関係者によると、１８日朝にハノイ入りした范氏は、クアン国家主席やチョン共産党書記長らと相次いで会談した。
フック首相との会談で、ベトナムが行う南シナ海の海底資源探査の中止を要求したところ拒否され、激高して同日夜にハノイを離れたという。
范氏は、１８、１９両日のハノイ公式訪問に続き、２０日からは、２０１４年に始まり今回で４回目の防衛対話に、中国側からは過去最高位として全日程へ参加を予定していた。
范氏がフック氏に中止を求めた探査は、ベトナム国営石油会社ペトロベトナムと米石油大手エクソンモービルが実施。
ベトナムが排他的経済水域（ＥＥＺ）内とする海域で、石油や天然ガスの埋蔵調査。ケリー米国務長官（当時）が今年１月の訪越時、ベトナム側と合意した。
この海域は、中国が南シナ海で独自の主権主張の根拠とする「九段線」と重複している。
米トランプ政権では、ティラーソン現国務長官が、エクソン社の元会長。
フック氏は、５月末に訪米しトランプ大統領と、６月上旬には来日して安倍晋三首相とそれぞれ会談した。
ある専門家は、安全保障でのベトナムの日米接近に、中国が警戒を強めていると分析している。
日本の巡視船、越に入港＝合同訓練実施へ―中国けん制か
日本の海上保安庁の巡視船「えちご」が13日、ベトナム中部のダナン港に入港した。
ベトナム沿岸警備隊との交流、海賊対策の合同訓練などを行い、19日に出航の予定。
日越間の連携を強化し、海洋進出を活発化させる中国をけん制する狙いもあるとみられる。
海保と沿岸警備隊が2015年9月に協力覚書を交わして以降、海保の巡視船によるベトナムへの寄港は初めて。
南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）、西沙（パラセル）両諸島の領有権をめぐって中国と対立するベトナムに対し、日本政府は巡視船の提供などを通じて海洋保安能力の向上を支援してきた。
安倍晋三首相とグエン・スアン・フック首相は今月6日の会談で、南シナ海問題について「深刻な懸念」を表明。
日本が巡視船6隻を供与することが決まった。
※たかが、巡視船の教育訓練だろう。
適当な記事を書かずに、シナの実態を報じろよ！ 国交省が公明党に牛耳られている限り、海保は何もしない。
産経ニュース 南シナ海で米戦略爆撃機が訓練 中国「地域の平和と安定を断固として守る」と反発
中国国防省は９日、米空軍のＢ１Ｂ戦略爆撃機２機が８日、南シナ海で米海軍のミサイル駆逐艦と演習を行ったことについて、
「中国側は南シナ海における関係国の軍事活動に対し、警戒と有効な監視を保っている」と強調、
「中国軍は国家の主権と安全、地域の平和と安定を断固として守る」と反発した。
※嘘つき安倍総理は売国奴、アメリカグローバリストの手先に成り下がり、日本人を騙し日本を壊し続けているいるが、トランプ大統領は違う。
トランプ大統領は世界で唯一、世界の国々は個性（文化伝統）を大事に守り、自由に生きよう！
貿易は節度を保ちつつ自由に貿易しよう！ と唱えているのである。（ナショナリスト）
産経ニュース 中国、尖閣急襲も視野に部隊育成 米年次報告書 水陸戦力を増強、南シナ海実効支配を強化
米国防総省は６日、中国の軍事情勢に関する年次報告書を発表した。
台湾への侵攻や南シナ海での島しょ防衛のため、中国人民解放軍が、水陸両用部隊による上陸作戦の遂行能力を高めようとしていると指摘。
中でも海軍陸戦隊（海兵隊）は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）への急襲作戦も念頭に部隊の育成を進めているとの見解を示した。
報告書は、上陸能力を高める狙いについて、陸軍が台湾侵攻を、海軍が南シナ海での島しょ防衛を、それぞれ主な目的としているとした。
尖閣諸島をめぐっては、海兵隊が広東省で強襲揚陸作戦の訓練を実施したと指摘。
水陸両用車や小型船舶を運用し、ヘリコプターで特殊部隊を投入する実戦的な内容だったという。
また報告書は、中国が建造している初の国産空母について、２０２０年までに初期的な作戦能力を確保すると予測した。
潜水艦も同年までに現在の６３隻から６９～７８隻に増強される見通しであるとし、中国が従来の「近海防御」に加えて「遠海防衛」も行う「混合戦略」の実現に向けて海軍力を近代化させていると指摘している。
特に南シナ海では昨年、スプラトリー（中国名・南沙）諸島にあるファイアリークロス（永暑）礁、スービ（渚碧）礁、ミスチーフ（美済）礁の人工島に造成された飛行場に民間機が初めて着陸。
ファイアリークロス礁には軍の輸送機も着陸したと指摘した。
また、パラセル（西沙）諸島のウッディー（永興）島でも昨年、中国がＣＳＡ９地対空ミサイルの配備を始めたことが確認された。
報告書は
「中国はこれらの軍民両用施設を使って南シナ海の実効支配を強化していくことになる」との見通しを明らかにした。
報告書はさらに、中国が昨年２月、アフリカ東部のジブチに初の海外軍事基地の建設を開始し、今年末までに完成予定であるほか、パキスタンなどの友好国にも次々と基地を建設する可能性が高いとした。
昨年の実質的な軍事支出は、公式発表の約１４００億ドル（１５兆２６００億円）を大幅に上回る１８００億ドルであると分析した。
※日本人よ、目覚めよ！
在日韓国朝鮮人はＧＨＱが日本に仕掛けた時限爆弾。
嘘つき安倍総理は日本人を騙し続けているが、敵国シナ人（時限爆弾）を自ら大量に受け入れ、敵国外国人に参政権を与え日本を壊す魂胆なのか？
産経ニュース 中国、尖閣急襲も視野に部隊育成 米年次報告書 水陸戦力を増強、南シナ海実行支配を強化
２０１７・６・７ 北京＝西見由章 【緊迫・南シナ海】 シナ人にまんまと騙された前オバマ大統領！
産経ニュース 中国、軍事拠点化は「正当な行為」 米報告書には断固とした反対表明 （２）
米国防総省は６日、中国の軍事情勢に関する年次報告書を発表した。
台湾への侵攻や南シナ海での島しょ防衛のため、中国人民解放軍が、水陸両用部隊による上陸作戦の遂行能力を高めようとしていると指摘。
中でも海軍陸戦隊（海兵隊）は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）への急襲作戦も念頭に部隊の育成を進めているとの見解を示した。
報告書は、上陸能力を高める狙いについて、陸軍が台湾侵攻を、海軍が南シナ海での島しょ防衛を、それぞれ主な目的としているとした。
尖閣諸島をめぐっては、海兵隊が広東省で強襲揚陸作戦の訓練を実施したと指摘。
水陸両用車や小型船舶を運用し、ヘリコプターで特殊部隊を投入する実戦的な内容だったという。
また報告書は、中国が建造している初の国産空母について、２０２０年までに初期的な作戦能力を確保すると予測した。
潜水艦も同年までに現在の６３隻から６９～７８隻に増強される見通しであるとし、中国が従来の「近海防御」に加えて「遠海防衛」も行う「混合戦略」の実現に向けて海軍力を近代化させていると指摘している。
特に南シナ海では昨年、スプラトリー（中国名・南沙）諸島にあるファイアリークロス（永暑）礁、スービ（渚碧）礁、ミスチーフ（美済）礁の人工島に造成された飛行場に民間機が初めて着陸。
ファイアリークロス礁には軍の輸送機も着陸したと指摘した。
また、パラセル（西沙）諸島のウッディー（永興）島でも昨年、中国がＣＳＡ９地対空ミサイルの配備を始めたことが確認された。
報告書は
「中国はこれらの軍民両用施設を使って南シナ海の実効支配を強化していくことになる」との見通しを明らかにした。
報告書はさらに、中国が昨年２月、アフリカ東部のジブチに初の海外軍事基地の建設を開始し、今年末までに完成予定であるほか、パキスタンなどの友好国にも次々と基地を建設する可能性が高いとした。
昨年の実質的な軍事支出は、公式発表の約１４００億ドル（１５兆２６００億円）を大幅に上回る１８００億ドルであると分析した。
※シナは既に敵国。
嘘つき安倍総理よ、尖閣諸島を反日親シナの公明党に任せず、日本人が自ら守る覚悟をしろ！
（２）
「記事内容」
中国は昨年７月に南シナ海での中国の主権主張を否定するハーグ仲裁裁定が出された後も「紙くず」として無視し、米政権移行期の空白を利用して人工島造成をほぼ完成させた。
トランプ政権発足後も米側の出方を見極めつつ、
「必要な国土防衛施設を配備するのは主権の範囲内」（華春瑩・外務省報道官）との立場で軍事施設の整備を着々と進めている。
中国の南シナ海での実効支配強化などを指摘した米国防総省の年次報告書は、中国がスプラトリー（中国名・南沙）諸島のファイアリークロス（永暑）礁など３つの人工島にそれぞれ戦闘機２４機を収用できる格納庫を建設していたと言及。
人工島では地対空ミサイルの格納施設やレーダー施設の建設も確認されている。
さらに中国は南シナ海と東シナ海の海底に、今後５年間で２０億元（約３２０億円）を投じて海洋環境の即時観測網を設置する方針だ。
外国潜水艦の監視に利用するとみられている。
華氏は７日の記者会見で、年次報告書について
「断固とした反対」を表明。
「領土主権と安全利益を守る正当な行為をとやかく言うものだ」と述べた。
またマティス米国防長官が３日にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で
「一方的で威圧的な現状変更は容認しない」などと発言した際も、中国外務省は異例の長文声明で「強烈な不満」を示した。
※シナ人の気分は既に、アメリカと対等と大きな勘違いしているが、アジアはアメリカの今後の行動に委ねるしかないのが今の現状であろう。
日本がアメリカを動かせるのか？ アジアの未来は日本人の覚悟次第である。
シナ人に騙されたオバマ前大統領はこの有様をどう思っているのか？ 興味すら無いのか？
オバマ登場はアジアに不幸を齎しただけである。
産経ニュース 東南アジア諸国は中国に危機感も打つ手なし
南シナ海の領有権で中国と対立する東南アジア各国は、中国の紛争海域での軍事拠点整備に危機感を募らせる。
ただ、独自で対抗できる力を備えた国はなく、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）も中国の切り崩しで結束を示せず、打つ手がないのが実情だ。
南シナ海の領有権を主張するマレーシアのヒシャムディン国防相は３日、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）の講演で、南シナ海問題の懸念と対立が解消しなければ、中国が掲げる経済圏構想「一帯一路」への期待は「無駄になるだろう」と牽制（けんせい）した。
ただ、紛争当事国ではなく中国寄りとされるカンボジアなどの抵抗で、ＡＳＥＡＮは南シナ海問題での中国批判に満足に踏み込めないまま。
見切りを付けたフィリピンは、全面勝訴となった国連海洋法条約に基づく仲裁裁定の「棚上げ」に応じて、中国からの経済支援取り付けを選択した。
中国とＡＳＥＡＮは、南シナ海の紛争防止に向けた「行動規範」の枠組み案で合意し、８月の外相会議で承認する予定だが、法的拘束力の付与は今後に先送りされる見通し。
「中国勝利でゲーム・オーバー」（学識者）との声も上がる。
アジア安保会議で、マティス米国防長官は、南シナ海問題への関与継続を約束した。
だが、トランプ政権の安保政策は示されず、通商や環境問題で国際公約をほごにする同政権は
「信じられない」（シンガポール紙）との見方が根強い。
※アメリカの覚悟が必要だが、日本が立ち上がらなければ、インドを除くアジアの国々はシナの属国になる。
嘘つき安倍総理はアメリカに覚悟を求めるだろうか？
産経ニュース 日越、南シナ海・ＴＰＰで協力 首脳共同声明 北懸念と拉致解決で一致
安倍晋三首相は６日、ベトナムのフック首相と東京都・元赤坂の迎賓館で会談した。
両首脳は中国が軍備拡張を進める南シナ海情勢への深刻な懸念を表明し、軍事化を含む一方的行動の自制を求めることで一致。
また
「自由で公正な貿易・投資は世界経済発展の重要な原動力」として、米国離脱後に１１カ国で交渉している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の早期発効に向け協力することで合意した。
両首脳の会談は１月のハノイ以来。
会談後、共同声明を発表し、北朝鮮情勢について
「核実験およびミサイル発射を含む最近の複雑な動向に関し深刻な懸念」を表明した。
拉致問題の即時解決に向けた協力強化でも一致した。
両首脳は両国関係の発展が
「全ての分野において力強く、包括的かつ実質的に発展している」として「満足の意」を表明した。
安倍首相はベトナムの国家的インフラ事業への支援提供などを表明し、フック氏は日本の政府開発援助（ＯＤＡ）に謝意を表明した。
一方、両政府は外国人技能実習制度に関する協力覚書を締結した。
技能実習適正化法の施行に合わせた措置でベトナムが初となる。１１月１日に発効する。
※経済支援と引き換えにベトナムを引き込んだ！
産経ニュース 中国が３つの人工島に戦闘機格納庫を建設 各２４機が収容可能 米国防総省
米国防総省は６日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表し、中国が２０１６年末時点で、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で埋め立てた三つの人工島それぞれに戦闘機２４機を収容できる格納庫を建設していたと指摘した。
完成すれば戦闘機部隊を複数編成できることになり、中国の軍事力増強が鮮明になった。
格納庫建設が確認されたのは、ファイアリークロス（永暑）礁、スービ（渚碧）礁、ミスチーフ（美済）礁を埋め立てた人工島。
いずれも約２７００メートルの滑走路や大型港湾施設のほか、管理棟や通信施設などが整備されていた。
報告書は、南沙の人工島に民間機のほか、病人搬送のために軍用輸送機が着陸したことに言及。
中国が今後
「南シナ海の実効支配を強化するために、軍民両用の拠点として埋め立て施設を利用できるようになるだろう」と分析した。
※シナは牙を剥きアメリカに対抗意識丸出しだが、人口島を叩くのは簡単。
シナ人に南シナ海は公海であるとどう説得するのか？ シナ人は説得に応じまい。
シナを滅ぼすには内部工作（動乱）しかない。
産経ニュース 米豪２＋２、南シナ海問題などで中国牽制
米国とオーストラリアは５日、外務・防衛閣僚協議（２プラス２）をシドニーで開催し、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題について「ルールに基づいた秩序の維持」などを求めていく共同声明を発表。
両国の安全保障協力を強化していくことを確認した。
米豪の２プラス２は２０１５年１０月以来の開催で、トランプ米政権下では初めて。
米側はティラーソン国務長官とマティス国防長官、オーストラリア側はビショップ外相とペイン国防相が参加した。
声明では、南シナ海での中国の主権主張を全面否定した、国連海洋法条約に基づく昨年７月の仲裁裁定が、平和的紛争解決に「役立つ」との共通認識を示した。
また、北朝鮮の核・ミサイル開発問題について
「許容できない脅威」と指摘し、テロ対策なども含め、米豪に日本を加えた３カ国の協力と結束を継続し、地域の安全保障問題に取り組んでいくとした。
ティラーソン氏は記者会見で、南シナ海や北朝鮮の問題について中国を名指しし、
「（中国が）経済力を使って問題から逃れることは許さない」と牽制（けんせい）した。
※一方、トランプ大統領は分かっているのか？
産経ニュース 中国がマティス国防長官演説に反論 「航行の自由作戦は軍事活動だ！」 台湾との関係強化にも反発
中国人民解放軍シンクタンク、軍事科学院の何雷副院長は３日、シンガポールで緊急記者会見し、アジア安全保障会議でマティス米国防長官が南シナ海の軍事拠点化を進める中国をけん制、台湾との関係強化に言及したとして強い不満を表明した。
米軍による南シナ海での「航行の自由」作戦は「軍事活動」として断固反対する考えも示した。
何副院長は会議に参加する中国代表団のトップ。
マティス氏は３日午前の演説で、
「台湾が必要とする防衛装備品を供与するため、台湾政府と引き続き協力していく」と述べた。
会見は演説に反論するため、急きょ設定された。
何氏は
「台湾への武器売却や、政府名義の台湾とのいかなる接触にも断固反対だ」と警戒感をあらわにした。
米軍の「航行の自由」作戦を巡っては、何氏は
「中国の島々の付近の海域や上空で、米軍は軍機や軍艦で偵察や軍事活動を行っている」と強調した。
※台湾を独立国家として認める時が来たのかな？
産経ニュース 自衛隊の「存在感」強化へ 日米連携で中国への対抗姿勢を鮮明に 中国は護衛艦いずもにピリピリ
稲田朋美防衛相は３日のアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で講演し、米国と連携して南シナ海への関与を強めていく姿勢を鮮明にした。
日本政府は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への支援など間接的な関与にとどまらず、最近では海上自衛隊が米軍と南シナ海で共同訓練を行って公表するなど、自衛隊のプレゼンス（存在）の直接的な誇示も強めており、中国の強引な海洋進出に南シナ海からも対抗する。
「安倍晋三政権はルールに基づく秩序への挑戦に対し、ただ傍観するという対応はとっていない。秩序を擁護する決意を行動で示し、その努力を継続する」
稲田氏は講演でそう述べ、決意を「行動」で示す姿勢を強調した。
その手段として稲田氏は、米軍などとの「共同活動」を挙げ、日米が南シナ海で行っている共同訓練に言及。
今後、南シナ海での自衛隊のプレゼンスをさらに高めていく考えをにじませた。
象徴的なのは、海自最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」の動きだ。
いずもは５月初旬、護衛艦「さざなみ」とともに日本を出港。
初の「米艦防護」を実施した後に南シナ海に入り、米艦と共同訓練（５月７～１０日）
▽シンガポールで国際観艦式に参加（同１５日）▽ベトナムの要衝カムラン湾に寄港（同２０日）
▽米艦と共同訓練（同２６、２７日）－と、各地で活発な動きをみせており、今後も当面、南シナ海にとどまる見通しだ。
政府関係者は「いずもへのＡＳＥＡＮ各国の反響は非常に大きい」と語る。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）も３月、いずもの航行について「南シナ海問題に干渉しようとする日本の固い決意の表れだ」との専門家の談話を紹介し、警戒感を示した。
こうした日本の関与強化に対し、３日の日米防衛相会談では、マティス米国防長官が非常に高く評価。
自衛隊と米空母２隻が日本海で行った共同訓練も話題となり、
「日米同盟の抑止力・対処力をいっそう強化する」ことで一致した。
政府は対ＡＳＥＡＮで装備品協力も進めており、フィリピンには３月から練習機の貸与をスタート。
５月に改正自衛隊法が成立し、無償供与も可能となった。
自衛隊が他国軍に非軍事分野のノウハウを伝える能力構築支援もＡＳＥＡＮで幅広く展開中、硬軟織り交ぜて関与強化に動く。
※稲田を防衛大臣にした嘘つき安倍総理の狙いと魂胆は？ 自衛官が可哀そう。
産経ニュース 米越、安全保障分野で協力強化 中国にらみ首脳合意
トランプ米大統領は５月３１日、ホワイトハウスでベトナムのグエン・スアン・フック首相と会談し、中国による南シナ海の軍事拠点化をにらみ、安全保障協力を一層強化していくことで合意した。
会談後に発表された共同声明によるとトランプ氏とフック氏は、米越が５月、米国製のハミルトン級警備艇６隻をベトナム沿岸警備隊に供与することで合意したことに関して意見を交換。
フック氏はその上で、米国から追加の警備艇も含め、さらなる防衛装備の導入に関心を抱いていると表明した。
両氏はまた、米空母によるベトナム寄港の可能性や、米越海軍の協力強化策について協議した。
さらに、南シナ海情勢に関し両氏は、中国を名指しするのを避けつつ、南シナ海での「航行の自由」と、 関係国による
「係争地域を軍事拠点化するなどの緊張激化につながる行為の自制」の重要性を訴えた。
特にトランプ氏は
「米国は国際法で許される全ての場所で飛行や航行を続けると強調した」としている。
ベトナムは、米政府が昨年に対越武器輸出を解除して以来、欧米製の兵器の購入に意欲を示すとともに、米海軍と沿岸警備隊に中部カムラン湾の国際港への寄港やドックでの艦船の修理を認めるなど、米国との軍事的連携を強めている。
一方、米政府は旧式のロシア製兵器が大半を占めるベトナム軍の装備の
「近代化」と米軍との相互運用能力の向上に向けて、ベトナムに米国製兵器の輸出攻勢をかける考えだ。
米国内では、ベトナムに中古のＰ３哨戒機が供与されるとの観測も広がっている。
両氏はまた、北朝鮮の核・ミサイル開発に懸念を表明し、全ての当事国に国連安全保障理事会の対北制裁決議の厳格な履行を促した。
産経ニュース 中国が首脳宣言に反発「国際法にかこつけた口出し」 東・南シナ海の平和と安定に努めていると主張
中国外務省の陸慷報道官は２８日未明、イタリア・タオルミナの先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）首脳宣言で、東・南シナ海の状況に懸念が示されたことに対し
「強い不満を表明する」と反発するコメントを発表した。
記者の質問に答える形でホームページに掲載した。
陸氏は
「声明は、国際法にかこつけて東・南シナ海問題であれこれと口出しするものだ」と不快感を示した。
さらに中国は当事国との対話で問題解決を図り、東・南シナ海情勢の平和と安定に努めていると主張。
Ｇ７や域外の国々は「無責任な言論」を発表しないよう求めた。
２７日に採択されたＧ７首脳宣言は、中国への名指しを避けながらも、国連海洋法条約など国際法に基づく海洋秩序の維持の再確認や、東・南シナ海問題で緊張を高める一方的行動への反対などの文言が盛り込まれた。
※シナ人は口を開けば次から次への嘘を吐く！ 言行不一致、無法国家・シナが信頼されない最大の理由である。
産経ニュース 中国軍機、南シナ海で米軍機にまた異常接近
米国防総省のロス報道官は２６日、南シナ海の国際空域を飛行していた米海軍のＰ３哨戒機が中国軍のＪ１０戦闘機２機から
「危険で慣行に反する妨害行為」を受けたと発表した。
作戦行動への支障はなかったとしている。
米国防当局者がＡＰ通信に語ったところでは、２機のＪ１０のうち１機は緩やかに旋回しながらＰ３の前方約１８０メートル、上方約９０メートルの位置まで接近。
もう１機はＰ３の右翼端から約６９０メートルの位置につけていた。
ロス報道官は
「事実関係を改めて確認し、適切なルートを通じて中国政府に懸念を伝える」と表明した。
南シナ海では今年２月にもスカボロー礁（中国名・黄岩島）付近の上空を飛行していたＰ３に中国軍機が異常接近したほか、今月１８日には東シナ海の上空で米空軍の大気収集機ＷＣ１３５が中国軍のスホイ３０戦闘機２機に異常接近された。
産経ニュース 米の航行の自由作戦再開は誤算？ 中国「勝手に進入、強烈な不満」
２０１７・５・２５ （１/２ページ） ワシントン＝黒瀬悦成 【緊迫・南シナ海】
産経ニュース 米、中国の軍事膨張阻止 「航行の自由作戦」 対北連携への影響も意識 （２）
２０１７・５・２６ ワシントン＝黒瀬悦成 【緊迫・南シナ海】
産経ニュース 米「航行の自由作戦」、中国造成の人工島１２カイリ内で救難訓練実施 「中国の領海主張に法的根拠がないことを示す」 （３）
中国外務省の陸慷報道官は２５日の記者会見で、米軍が南シナ海で「航行の自由」作戦を実施したことは、
「中国の主権と安全利益を損ない、海空域での偶発的な衝突を引き起こしかねない」として「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。
北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐってトランプ米政権が圧力強化に向けて中国と連携する姿勢をみせ、南シナ海での米中の摩擦が表面上は沈静化していた中で、今回の米軍の動向は習近平指導部にとっては誤算だったとみられる。
中国国防省の任国強報道官も２５日の記者会見で、米国のミサイル駆逐艦デューイがスプラトリー（中国名・南沙）諸島付近の海域に「勝手に進入した」と言及。
中国海軍のミサイル護衛艦２隻が米駆逐艦の識別調査を行い、現場海域から離れるよう警告したとしている。
任氏は、中国が同諸島付近の海域に争う余地のない主権を有していると主張。
米軍が武力を見せつけ、地域の軍事化を進めていると批判し
「厳正な申し入れを行った」として米側に抗議したことを明らかにした。
またタカ派の論調で知られる環球時報（電子版）は２５日、米軍による航行の自由作戦に反発する社説を掲載。
領有権を争うフィリピンやベトナムとの関係が改善していることや、人工島の造成が完了していることを挙げた上で
「中国の玄関口である南シナ海で米側が気ままに行動するのは適切でないことをトランプは理解するだろう」と論じた。
ただ、南シナ海問題をめぐっては、今月１９日に開かれた２国間協議メカニズムの初会合で、フィリピン側が中国の主権主張を全面的に否定したハーグ仲裁裁定を持ち出して牽制するなど、実際には周辺国との軋轢がくすぶり続けている。
※産経よ、タカ派の論調で知られる環球時報（電子版）と記載しているが、環球時報は普通のメディアでは無く、シナ共産党の世を騙すプロパガンダ機関、何を寝ぼけた記事を配信しているのか！
（２）
「記事内容」
トランプ米政権が２４日、南シナ海で「航行の自由作戦」（ＦＯＮＯＰＳ）に踏み切ったのは、北朝鮮問題をめぐる中国との連携に悪影響が出る恐れを意識しつつも、北朝鮮問題での協力と引き替えに南シナ海での中国の軍事的膨張を容認するという「誤解」が定着するのを食い止める狙いがあるとみられる。
しかし今回、南シナ海に派遣されたのは、オバマ前政権が２０１５年１０月～１６年１０月にかけて４回実施した作戦と同様、ミサイル駆逐艦１隻だけだ。
また、米国防総省のデービス報道部長は２４日、今回の作戦について
「航行の自由作戦は１つの国を対象にしたものではなく、政治的立場を表明するものでもない」などと述べるにとどまり、作戦実施の事実を公式に確認しなかった。
こうした点を見る限り、トランプ政権は中国の習近平体制を必要以上に刺激しないよう、一定の配慮をしたとも推察できる。
トランプ政権にとって北朝鮮の核・ミサイル問題は安全保障分野での最重要課題だが、中国による北朝鮮への働きかけの結果は直ちには見えそうにない。
今の時点で作戦を決行したのは「作戦の早期実施」を求める議会の圧力や、太平洋軍からの突き上げをかわす思惑もあったとみられる。
今後注目されるのは、トランプ政権がどれほどの規模と頻度で作戦を続行していく意思があるかだ。
オバマ前政権時代に実施された作戦は、１度に複数の艦艇を派遣することはなく、約３～５カ月に１回程度しか実施されなかったことから、対中強硬派の議員などから「不十分」との批判が上がっていた。
トランプ氏がどこまで南シナ海での「航行の自由」を追求する意思があるのかは、今後の作戦のあり方次第といえる。
（３）
「記事内容」
ロイター通信は２５日、中国が人工島を造成した南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島のミスチーフ（美済）礁の１２カイリ内で、米駆逐艦デューイが「航行の自由作戦」を実施した際、乗組員が海に落ちた事態を想定した救難訓練を行ったと報じた。
米当局者はロイターに対し
「同礁の周辺は国際水域であり、作戦は中国による領海の主張に法的根拠はないことを示す狙いがある」と明らかにした。
作戦は現地時間の２５日に実施したとしている。
複数の専門家によれば、オバマ前政権時代に行われた過去の作戦では、米艦船は沿岸国の平和や安全を害さないことを条件に、沿岸国への事前通告なしに領海を通航する「無害通航」を行い、中国が領有権を主張する南シナ海の人工島周辺を実質的に中国の「領海」として扱っていた。
※これでトランプ大統領はオバマ政策の南シナ海政策をひっくり返した事となる！
＜米「航行の自由」作戦＞中国、慎重に分析か
２０１７・５・２５ 毎日新聞 ワシントン会川晴之
＜米海軍＞南シナ海で「航行の自由」作戦 トランプ政権で初 （２）
中国政府は２５日午前、米軍が実施したと報じられた
「航行の自由」作戦に対する公式反応を出していない。
ミスチーフ礁での米軍の作戦が、中国の主権や安全を損ねていないか慎重に分析しているとみられる。
中国は「南海諸島やその付近の海域」で主権を主張し、１９９０年代にフィリピンが実効支配したミスチーフ礁を埋め立て、滑走路などを建設している。
中国は１９日にフィリピンとの間で南シナ海問題に関する対話メカニズムの初会合を開催。
中国の権益主張を退けた昨年７月の仲裁裁判所判決の棚上げを目指している。
鍵となる時期に米国などからの圧力が高まらないよう細心の注意を払っていく構えだ。
中国外務省報道官は２月１５日の定例会見で米空母の南シナ海派遣報道について
「中国は国際法に基づく各国の航行の自由を尊重し、擁護している」と確認したうえで「航行の自由を名目として中国の主権や安全を損ねることには断固反対」と表明している。
（２）
「記事抜粋」
◇南沙諸島ミスチーフ礁１２カイリ内を駆逐艦「デューイ」航行
ロイター通信など米欧の主要メディアによると、米海軍が南シナ海の南沙（英語名・スプラトリー）諸島で２４日、「航行の自由」作戦を実施した。
米当局者の話として伝えた。
中国が実効支配するミスチーフ礁（中国名・美済礁）の１２カイリ（約２２キロ）内をミサイル駆逐艦「デューイ」が航行した。
南シナ海での実施は昨年１０月以来５度目だが、トランプ政権発足後では初めて。
中国の反発は必至だ。
トランプ政権は、中国がミスチーフ礁など南シナ海の岩礁を埋め立てて人工島を作り、軍事要塞を整備していることに強い懸念を示している。
人工島を民間衛星写真で分析している米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は今年２月、中国がミスチーフ礁に地対空ミサイルを格納すると見られる施設を建設中と発表していた。
ミスチーフ礁は、昨年７月の仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の判決で、低潮時には水面上にあるが、高潮時には水没する「低潮高地」と認定された。
国際法上は、領海も排他的経済水域（ＥＥＺ）も設定できない。
中国が領海を主張しにくいため、ミスチーフ礁を対象に選んだ可能性がある。
この岩礁は、米国が２０１５年１０月に実施した１回目の航行の自由作戦でも対象になった。
トランプ政権は、核・弾道ミサイルの開発を加速する北朝鮮の国際的包囲網を築くため、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国に協力を求めている。その一方で「国際法の下、すべての国の（航行の）自由と権利を守るため、今後も定期的に『航行の自由』作戦を続ける」（国防総省）方針も示している。
米軍は１６会計年度（１５年１０月～１６年９月）中に２２カ国・地域が領有を主張する海域や空域を対象に航行（飛行）の自由作戦を実施した。
中国やインド、ベトナムなど１３カ国に対しては複数回、日本に対しても１回行っている。
◇「航行の自由」作戦
他国・地域が領有を主張する海域や空域を対象に、
「国際法で認められた航行や飛行の自由を守る」という名目で軍事艦艇や航空機を派遣して行う。
米軍は世界的に行っているが、中国が実効支配を強める南シナ海での実施は５度目。
※トランプ大統領とドゥテルテ大統領の首脳会談で話が付いた結果だろう。
産経ニュース ベトナム船が拿捕妨害 インドネシア領ナトゥナ諸島沖
インドネシア海洋・水産省は２３日、記者会見し、南シナ海南端のインドネシア領ナトゥナ諸島沖で違法操業をしていた５隻のベトナム漁船を２１日に拿捕しようとしたところ、ベトナム沿岸警備隊の船舶が妨害したと発表した。
ベトナム沿岸警備隊の船舶は、インドネシアのパトロール隊員が乗り移った１隻の漁船に体当たりして沈没させ、隊員１人を連れ去った。
インドネシア側はベトナム人１１人を拘束した。
残りの４隻は逃げた。
関係筋によると、ベトナム側は、インドネシア側がこれまでに拿捕した多数のベトナム漁船と隊員の交換を要求しているという。
ナトゥナ諸島沖では、武装した中国海警局の船舶が拿捕を妨害した例はあるが、ベトナム沿岸警備隊による妨害が報告されたのは初めてとみられる。
産経ニュース 日米艦船、越カムラン湾に初の同時寄港 中国を牽制…災害救助など共同訓練
海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」と護衛艦「さざなみ」が２０日、南シナ海に面するベトナム中部の軍事要衝カムラン湾の国際港に寄港した。
同港には１９日から米海軍の高速輸送艦「フォールリバー」も寄港しており、日米艦船のカムラン同時寄港は初めて。
日米の結束をアピールし、海洋進出を強める中国を牽制する狙いがある。
いずもは海自最大の艦艇。
今月、自衛隊として初めて、安全保障関連法に基づき米軍の艦艇を守る「武器等防護」を実施した。
寄港は、医療活動などを通じて各国が交流を深める米軍主導の「パシフィック・パートナーシップ」の一環。
自衛隊の２隻には約６６０人が乗り込み、人道支援や災害救助に関する共同訓練を米軍などと実施する。
産経ニュース 「天然資源採掘するな」 中国が比に戦争警告 習近平主席がドゥテルテ氏に
２０１７・５・２０ （１/２ページ） 貴陽＝西見由章 【緊迫・南シナ海】 権益を賭けた支比の騙し合い！
産経ニュース 中比が初の２国間協議 日米排除図る中国、実利狙うフィリピン （２）
フィリピンのドゥテルテ大統領は１９日の演説で、中国の習近平国家主席と会談した際に、南シナ海で領有権を主張して天然資源採掘を実施した場合、
「戦争になる」と警告されたことを明らかにした。
ロイター通信などが伝えた。
ドゥテルテ氏は１５日、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」がテーマの国際会議に合わせ、北京で習氏と会談。
その際、
「（南シナ海の係争海域は）私たちのものだと主張し、海底油田の掘削をするだろう」と話したという。
その発言に習氏は、友好的ながら決然として
「現在の良好な関係を維持したい。だが、その問題を強行するならば、戦争になる」と返答したという。
習氏はまた、中国の南シナ海での主権主張を全面否定した国連海洋法条約に基づく仲裁裁定について、現在は応じないが、将来は議論すると約束したという。
ドゥテルテ氏は、ベトナムなどがフィリピンに続いて提訴する事態を警戒しているとの見方を示した。
※どうする、ドゥテルテ大統領！ 採掘域調査はアメリカ企業に依頼し、採掘もアメリカ企業に任せればいい。
シナは手を出せまい。
（２）
「記事内容」
中国とフィリピンは１９日、中国貴州省貴陽で、南シナ海問題をめぐる２国間協議メカニズムの初会合を開いた。
双方の衝突防止のほか海難救助やエネルギー開発分野などでの協力について意見交換したとみられる。
ただ領有権問題の根本的な解決につながるかは不透明だ。
協議メカニズムは昨年１０月、習近平国家主席とフィリピンのドゥテルテ大統領との首脳会談後に発表した共同声明に設置が盛り込まれた。
今後、年２回のペースで定期的に開催される。
初会合には中国側から劉振民外務次官、フィリピン側からはサンタロマナ駐中国大使が出席。
劉氏は冒頭
「信頼ある措置を生み出し安全環境を改善するプラットホームだ」と強調した。
スカボロー礁（中国名・黄岩島）を実効支配するなど海洋進出を強める中国に対し、フィリピンのアキノ前政権は国際社会の圧力を求めて１３年、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所に中国を提訴。
昨年７月には中国の主権主張を全面否定する裁定が出された。
ただ昨年６月に就任したドゥテルテ大統領は同盟国の米国と距離を置き、中国との接近を図る姿勢に転換。
同１０月の中比首脳会談では仲裁裁定を持ち出さず、中国から総額約２４０億ドル（約２兆６千億円）相当の投資や融資を約束させた。
フィリピンは日米など国際社会の圧力排除を狙う中国の求めに応じて２国間協議に応じることで、中国側による投資の早期実施やエネルギー共同開発などの実利を求めるとみられる。
※オバマがドゥテルテ大統領を怒らせ、シナに接近させたが、世界から批判を安倍ながらシナが侵略し権益を確保、フィリピンに海洋権益を与えるとは思えん。
両国の行動は日本にとっては大迷惑なのだが・・・
産経ニュース 中国が海南島にミサイル配備、米軍けん制か
イスラエルの調査分析企業「ＩＳＩ」は１７日、高解像度の衛星写真に基づき、中国が南シナ海北部にある海南島に地対空ミサイル「ＨＱ９」用の発射装置を配備したとの分析を共同通信に明らかにした。
南シナ海をにらむ海南島の基地機能を強化することで、領有権争いを抱える周辺国や米軍を牽制する狙いがあるとみられる。ＩＳＩは
「中国は南シナ海に飛行禁止区域をつくり始めているようだ」と指摘した。
ＩＳＩによると、５月８日に撮影された衛星写真で、地対空ミサイルの発射装置２基とレーダー施設が海南島南部三亜市の高台に設置されているのが確認された。
ほかにも発射装置を設置できるパッドが３カ所整備されていた。
今年３月１５日撮影の写真には写っていなかった。
同タイプの地対空ミサイルは中国が領有権を主張するパラセル（中国名・西沙）諸島のウッディー（永興）島にも配備されている。
産経ニュース 南シナ海行動規範「枠組み」合意 詳細は非公表、中国外務次官「外部の妨害望まぬ」
中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１８日、南シナ海の紛争防止のための「行動規範」策定に向けた高官協議を中国貴州省貴陽で開いた。
中国の劉振民外務次官は協議後の記者会見で、行動規範の枠組みに合意したことを明らかにした。
劉氏は枠組みについて
「包括的で各方面の利益と関心に配慮したものだ」と成果をアピールする一方、
「まだ草案の中身は項目だけで具体的な規則は含まれていない」として詳細な内容には触れなかった。
参加国が現段階での合意内容を公表しないことを決めた理由については、今後も策定に向けた協議が継続することと
「外部からの妨害を受けることは望まない」との考えで一致したためだと強調した。
米国や日本は、南シナ海での中国の主権主張を否定した昨年７月のハーグ仲裁裁定の受け入れを中国に求めており、日米の
「干渉」を排除しようとする中国側の主張が受け入れられた形だ。
今回決定した枠組みでも、当事国同士による解決を求める中国の意向に沿った内容が盛り込まれた可能性がある。
劉氏は一方、行動規範の法的拘束力をどのように担保するのかとの質問に対して「今後の協議において議論すべき重要な問題だ」と述べるにとどめた。
法的拘束力のある行動規範をめぐっては中国とＡＳＥＡＮが昨年８月の前回協議で、今年前半までの枠組み合意を目指すことで一致していた。
中国とＡＳＥＡＮは２００２年、緊張を高める行動の自制を約束した「行動宣言」に署名。
実効性を持たせるための行動規範の策定には中国側が消極的だったが、仲裁裁定が出た後は行動宣言などに沿った当事国同士の解決を強調する姿勢に転じた。
ただ実際は中国が行動規範の“骨抜き”を狙っているとの懸念も根強い。
※アメリカが北朝鮮に感けている隙に弱いアセアン諸国にシナは自己都合を強いているのだろうが・・・
シナ人は本当に狡賢い人種である。
産経ニュース 海自ヘリ搭載護衛艦「いずも」がシンガポール寄港 初の海外、中国牽制
安全保障関連法に基づき初めて米軍艦艇を防護した海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」がシンガポールに寄港し、海上防衛がテーマの国際博覧会で１６日、公開された。
いずもの海外への寄港は初めて。
今後、南シナ海やインド洋で米国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国などと約３カ月間、共同訓練を実施する予定。
海洋進出を強める中国を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられ、第１護衛隊群司令の伍賀祥裕海将補は一連の航行について「法の支配に基づく自由で開かれた海を守る活動の一環だ」と説明した。
いずもは全長約２５０メートル、１４機のヘリコプターを搭載できる海自最大の艦艇。
今月１日に神奈川県の横須賀基地を出港して米海軍の補給艦と合流、３日にかけて護衛艦「さざなみ」とともに補給艦を防護した後、１２日にシンガポールに到着した。
※法整備もままならぬ日本、日本人である自衛官の身を守れ！
産経ニュース 中国、ファイアリークロス礁にロケットランチャー配備 「ベトナム潜水部隊に対抗」
中国が南シナ海スプラトリー（中国名・南沙）諸島のファイアリークロス（永暑）礁にロケットランチャーを設置していたことが分かった。
国営の軍事専門紙「国防時報」が１７日までに通信アプリ「微信」で明らかにした。
国防時報によると、ロケットランチャーはロシア製兵器を基に中国企業が製造。
ベトナムの潜水特殊部隊を攻撃するために設置されたという。
２０１４年に中国が実効支配するパラセル（西沙）諸島の掘削現場近くでベトナムの部隊が漁網を設置し、
「中国側による作業の安全に重大な脅威を与えた」ことに対する対抗措置としている。
ファイアリークロス礁は中国のほかフィリピンとベトナム、台湾が領有権を主張。
実効支配している中国は人工島を造成して軍事拠点化を進めており、滑走路やミサイルの格納施設、レーダー施設などの建設が確認されている。
※シナは日米と周辺国を全て敵に回し勝てるのか？
産経ニュース ドゥテルテ比大統領、対中で「面従腹背」？ 南シナ海で実効支配強化
フィリピンが南シナ海の実効支配の強化を着々と進めている。
ドゥテルテ政権は中国からの経済支援を引き出す狙いから、中国の南シナ海に対する主権主張を全面否定した国連海洋法条約に基づく仲裁裁定を棚上げした。
外交では対中融和姿勢を継続する一方、中国の力による現状変更に対抗すべく、主権を堅持する姿勢は崩していない。
現地メディアによると、フィリピン国軍は１１日、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島にある、フィリピンが実効支配するパグアサ（英語名・ティトウ）島で建築資材の搬入を始めたと発表した。
ロレンザーナ国防相が先月２１日、同島を視察し、滑走路の補修や電力関係の施設の建設計画を表明していた。
同島には、軍関係者約１２０人と一般住民約２００人が居住。
ドゥテルテ大統領は、６月１２日の独立記念日に訪問して国旗を立てる意向をいったんは示したが、中国の反発で中止すると態度を変えた。
ただドゥテルテ氏は、同諸島にあるパグアサ島などを含む環礁の保護強化を４月に国軍に命令。
中国の反発にも、この指示は撤回していない。
海軍は雨期に入る７月を前に同島への資材運搬を終了させる予定だ。
また、ピニョル農相は１１日、フィリピンが領有権を主張するルソン島北東沖の「ベンハム隆起」について、名称を「フィリピン隆起」へ変更する案をドゥテルテ氏が承認したと発表した。
周辺海域は排他的経済水域（ＥＥＺ）だと主張し、他国による海底資源探査の活動を禁止した上で、浅瀬に建造物を構築し違法漁業の取り締まりを行う意向も示した。
ベンハム隆起については、国連大陸棚限界委員会が２０１２年、フィリピンの領有権主張を認めた。
だが同隆起のある海域で昨年７月から１２月にかけ、中国の探査船が侵入していた疑いがあり、ドゥテルテ氏は今年３月、主権の保護を指示した。
フィリピン沿岸警備隊は今月上旬、同隆起周辺海域の巡回に着手。
日本政府から提供された巡視船１隻を現場海域に初めて派遣し、中国船の再侵入の警戒に当たっている。
時事通信 日本、南シナ海でフィリピン、ベトナムと相次いで共同訓練、海上での軍事連携を強化―中国メディア
2015年5月13日、中国・環球時報（電子版）は、日本が南シナ海でフィリピン、ベトナムと相次いで共同訓練を行い、海上での軍事連携を強化する方針だと伝えた。
日本は、今月末に開催する欧州連合（EU）との定期首脳会議で、中国の海洋進出を念頭に入れた共同声明を発表し、中国を非難するとみられる。
12日付のロイター通信によると、日本の海上自衛隊とフィリピン海軍は、南シナ海で初の共同訓練を実施した。
フィリピン当局によると、今回の訓練は、他国の艦船との予期しない衝突を防ぐためのもので、日本の護衛艦2隻、フィリピンのフリゲート艦1隻が参加。
日本の海上保安庁とフィリピンの沿岸警備隊は先週、フィリピンの海岸で、海賊退治などのための初の共同訓練も行っている。
日本の海上保安庁によると、日本は今週、ベトナムに海上保安庁の巡視船を派遣し、捜索・救助に関する訓練を行う。
ロイター通信は、
「日本の軍艦が南シナ海に出現することは、南シナ海での利益に対する日本の関心が日々高まっていることを示すものだ」と指摘した。
※日本政府はフィリピン、ベトナムと共同訓練を実施しながら、一方ではＡＩＩＢに協力と二階に親書を届けさせた。
シナに貢ぐのが見え見えの情けない嘘つき安倍外交、だから日本がシナから馬鹿にされるのである。
産経ニュース 米「航行の自由」作戦、昨年１０月から途絶 南シナ海、にじむ対中配慮
米政府が昨年１０月以来、中国による軍事拠点化が進む南シナ海の人工島の周辺に海軍の艦船や航空機を派遣する「航行の自由作戦」（ＦＯＮＯＰＳ）を実施していないことが分かった。
北朝鮮情勢をにらんで西太平洋に展開中の原子力空母カール・ビンソンも南シナ海への航行を慎重に避けるなど、
「中国配慮」がにじむ米政府の対応に懸念の声が広がっている。
米海軍は昨年１０月２１日、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島にあるウッディー（永興）島の近くにミサイル駆逐艦１隻を通過させて以降、航行の自由作戦を行っていない。
事態を受け、米上院外交委員会のコーカー委員長やカーディン筆頭理事などの超党派の上院議員７人は１０日、トランプ大統領に連名で書簡を送付し、南シナ海で航行の自由作戦が行われていないことに「懸念」を表明。
作戦は
「米国の安全保障とアジア・太平洋地域の平和と繁栄に極めて重要だ」として米政権に作戦実施に向けて必要な措置を講じるよう要請した。
米太平洋軍のハリス司令官は４月２７日の上院軍事委員会で、航行の自由作戦は
「続行されるべきだ」と強調。
２６日には下院軍事委で作戦を「間もなく実施する」と表明した。
しかし、その後も具体的な動きは見られず、議員らは業を煮やして書簡を送付したとみられる。
米紙ニューヨーク・タイムズ（３日付）によれば、太平洋軍は今年２月、南シナ海のスカボロー礁（黄岩島）の周辺１２カイリ内の航行を許可するよう国防総省に求めたが拒絶された。
国防総省が要請を拒絶したのは、発足間もない当時のトランプ政権にいまだ明確な対中戦略がなく、混乱を避ける狙いがあったとみられる。
しかし、トランプ政権は４月以降、北朝鮮の核問題の打開に向けて中国の影響力行使に強く依存しており、作戦は一層実施しにくくなったといえる。
これに対しハリス司令官は、中国がパラセル諸島とスプラトリー（南沙）諸島に続きスカボロー礁を軍事拠点化すれば、南シナ海全域の制圧を可能にする「３連単」が成立すると警告。
中国に
「スカボロー礁の領有と軍事化を望まない」と明確に伝える航行の自由作戦を早急に実施しなければ、南シナ海が名実ともに「中国の海」になる危険が極めて高くなってきた。
※今は仕方が無かろう、米は支北両国を相手に戦争する気が全くない。
産経ニュース 米の関心低下で中国台頭、「正しい行動」１位は日本 東南アジア意識調査
東南アジアの安定のためには米国の関与が重要だが、トランプ米政権の意識は低く、中国の影響力が台頭する－。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国の識者に対する意識調査で、こんな認識が浮かび上がった。
調査は「東南アジア研究所」（シンガポール）が４月１０～２３日、１０カ国の政府職員や経営者、学者、メディア、市民団体を対象に実施し、計３１８人・企業から回答を得た。
「トランプ政権が重視する」と思う地域は中東（３５・８％）、続いて北東アジア（２４・８％）。
最下位は東南アジア（１・０％）でアフリカ（３・０％）より低かった。
一方、
「米国の積極的な関与で東南アジアが安定する」と考える意見は全体の６９・８％を占めた。ただ、トランプ政権の東南アジアへの関与については、５６・３％が低下すると予想した。
「米国の無関心で生じる東南アジアの力の空白を埋める」と予想する国は、中国（８０・２％）が圧倒し、２位の日本（１０・９％）を大きく引き離した。
もっとも、世界の平和や安全、繁栄、統治への貢献で
「正しい行動をする」との評価では、日本が「とてもそう思う」「そう思う」の合計で首位（６２・０％）。
欧州連合（ＥＵ、４５・４％）や米国（２６・２％）、中国（２３・８％）を大きく引き離して、東南アジアで信頼されている実態が浮かび上がった。
調査を行った同研究所のタン・シュー・ムン上級研究員は
「トランプ政権はこの地域への関心が低く、日本が指導的役割を示す好機だ」と指摘している。
※アセアン諸国は日本をよく観察していると思う。
アセアン諸国は日本に親シナ派の政治家と官僚（ＡＤＢ含む）がウヨウヨ、反日親シナのＮＨＫ始め日本の反日メディアの報道姿勢も分析、日本に期待はするが・・・と言う所だろう。
インドネシアが日本を裏切りシナを選んだ件でも明らかである。
産経ニュース 米海軍「航行の自由」作戦、スウィフト米太平洋艦隊司令官「変更ない」
ロイター通信によると、スウィフト米太平洋艦隊司令官は８日、各国・地域の過剰な海洋権益主張に対抗する
「航行の自由」作戦について、トランプ政権下で特段の政策変更はないと述べた。
シンガポールで記者団に語った。
米メディアは、中国が実効支配を強める南シナ海での同作戦実施を米軍が２～３月に求めたが国防総省に却下されたと報じていた。
北朝鮮核問題の解決へ中国の協力を求めるトランプ政権が配慮したとの見方がある。
「航行の自由」作戦は、対象の国・地域が領海などと主張する海域や空域に国際法に基づいて艦艇や航空機を派遣し、航行の制限を容認しない姿勢を示す取り組み。
産経ニュース 米比が演習、自衛隊も参加、災害対応に重点
フィリピン軍と米軍の定期合同演習「バリカタン」の開会式が８日、マニラのフィリピン軍司令部で開かれる。
同盟国の米国と距離を置く一方で、中国に接近するフィリピンのドゥテルテ大統領が昨年９月に合同演習の打ち切りを表明していたが、重点を軍事訓練から、災害時の緊急対応や人道支援に移して実施される。
自衛隊やオーストラリア軍も参加し、１９日までフィリピン各地で行われる。開会式には、フィリピンのロレンザーナ国防相やソン・キム駐フィリピン米大使らが出席。
バリカタンは米比両軍が行う最大規模の合同演習で、近年は南シナ海に進出する中国を念頭に実施されてきた。
昨年は、フィリピンが中国などと領有権を争うスプラトリー（南沙）諸島に近い西部パラワン島で上陸訓練を行った。
中国、米太平洋軍司令官の更迭要求 北朝鮮圧力の見返り
２０１７・５・６ ユーチューブ
【中国経済 最新】本性を露わにした習近平 米軍を激怒させる最悪要求を吐く！降伏条件を突きつけたと日本側も騒然 douga yukaina 中国編 （２）
中国の習近平指導部がトランプ米政権に対し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強める見返りとして、米中が対立している南シナ海問題などで対中強硬姿勢を示すハリス米太平洋軍司令官（海軍大将）を更迭するよう求めていたことが６日、分かった。
米中関係筋が明らかにした。
ハリス氏は日系米国人。先月、原子力空母カール・ビンソンに北朝鮮付近へ向かうよう命じるなど、太平洋地域の安全保障の実務をつかさどる。
主権国にとって軍司令官人事は内政の重要事項で、他国が更迭を求めるのは外交上極めて異例だ。
４月６～７日に米フロリダ州で行われたトランプ氏と習国家主席の初首脳会談に合わせ、中国の崔天凱駐米大使が米側に要求を伝えた。
また経済関係についても、トランプ政権に対して中国の「為替操作国」認定を見送るよう求めた。
トランプ政権側は更迭要求を拒否したとみられる。
※朝鮮人クオリティーの習近平（シナ人）は日本が・・・日本人が・・・憎い！
シナは人民解放軍が勝手に作戦行動を起こすのか？ 馬鹿だね～！
親シナの二階がこのニュース見て何を思うのだろうか？ 二階よ、いい加減シナ人の馬鹿さ加減を理解しろよ！
（２）動画をご覧あれ！
産経ニュース 習近平主席が電話会談でドゥテルテ大統領を称賛 「議長国としてＡＳＥＡＮで重要な役割」 対中傾斜ますますか…
中国の習近平国家主席は３日、フィリピンのドゥテルテ大統領と電話会談した。
中国外務省によると、習氏はフィリピンが東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国として「重要な役割を発揮している」と称賛、ドゥテルテ氏もＡＳＥＡＮと中国との関係発展に意欲を示した。
４月２９日にマニラで開かれたＡＳＥＡＮ首脳会議で、対中傾斜を強めるドゥテルテ氏は中国の南シナ海進出について議題にしない姿勢を表明。
議長声明も中国に配慮した抑制的な内容となった。ドゥテルテ氏は習氏との電話会談で、首脳会議の結果を伝えるとともに５月４日にワシントンで開かれる米・ＡＳＥＡＮ特別外相会合について協議したとみられる。
中国外務省によると、両氏は朝鮮半島情勢についても意見を交換。
習氏は対話による解決の堅持など従来の立場を強調した上で
「ＡＳＥＡＮが地域の安定に積極的な役割を発揮するよう希望する」と述べた。
また５月中旬に北京で開催される現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」国際協力サミットフォーラムにドゥテルテ氏が出席することに対し、双方が期待感を示した。
産経ニュース 「対北朝鮮、連携が先決」 ドゥテルテ比大統領招待で米政権
２０１７・５・２ 5月2日 AFP アメリカと縁を切るのか？
フィリピン大統領、中国のミサイル駆逐艦視察 合同軍事演習も示唆 （２）
スパイサー米大統領報道官は１日の記者会見で、人権上の問題が懸念されているフィリピンのドゥテルテ大統領をトランプ大統領がホワイトハウスに招待したことについて、
「米国の国益と米国民の安全、地域の安全が大統領の優先事項だ」と述べ、対北朝鮮での連携強化が先決だと強調した。
容疑者殺害もいとわない麻薬対策を行うドゥテルテ氏を米国に招いたことに対し、人権団体や民主党議員らが人権軽視と批判している。
トランプ氏は１日、ブルームバーグ通信のインタビューで「フィリピンは戦略的、軍事的に重要だ」と述べ、会談に期待していると話した。
トランプ氏は４月２９日の電話会談でドゥテルテ氏の訪米を招請した。
※トランプ大統領は目の前の課題から先に片付ける姿勢がいい。
（２）
「記事内容」
フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は1日、自身の地元ダバオ（Davao）市に停泊している中国のミサイル駆逐艦「長春（Chang Chun）」を視察するとともに、フィリピンと中国による合同軍事演習の可能性を示唆し、南シナ海（South China Sea）での領有権争いを尻目に両国関係の急速な改善ぶりをみせつけた。
南部ミンダナオ（Mindanao）島のダバオ市に前日に入港した長春を視察したドゥテルテ大統領は
「とても素晴らしい」「内部は一面にじゅうたんが敷かれていて、まるでホテルのようだ」などと同艦を称賛し、中国海軍の帽子を贈られてご満悦の様子をみせた。
また、長春を含む中国の軍艦3隻の寄港について、
「これは（中国とフィリピン間の）信頼醸成と親善の一環で、両国が友好国であることを示すものであり、それゆえ彼らをここで歓迎する」と語った。
さらに、両国海軍による合同軍事演習の可能性について問われると、
「合意すると言った。合同軍事演習が行われるだろう」と語った。
実施場所としては、最近になってイスラム過激派による海賊行為が活発化しているフィリピン南部沖の
「スールー海（Sulu Sea）」を提案したと述べた。
昨年、大統領に就任したドゥテルテ大統領は、長年におよびフィリピンと同盟関係にある米国とは距離を置く一方、中国からの経済支援や投資拡大を重視し、南シナ海における中国との領有権争いについては軽視する姿勢をみせている。
※シナは本当に経済援助をするのだろうか？ これが問題である。
産経ニュース 中国艦隊、比に寄港 ＡＳＥＡＮ首脳会議翌日に
中国メディアによると、中国海軍のミサイル駆逐艦長春など遠洋派遣艦隊が４月３０日、フィリピン南部ダバオに寄港した。
フィリピンでは、南シナ海問題などを協議する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が２９日開かれたばかり。
艦隊はミサイル・フリゲート艦荊州、補給艦を加えた３隻で編成される。
４月２３日に上海を出港し、世界約２０カ国を訪問する航海の途中。
最初の寄港地となったダバオは、ドゥテルテ比大統領の地元だ。
３０日発表されたＡＳＥＡＮ首脳会議の声明は、中比など６カ国・地域が領有権を争うスプラトリー（中国名・南沙）諸島で、中国が進める人工島の軍事拠点化を懸念する部分が草案から削除されるなど、対中配慮をにじませた内容となっていた。
※誇り無き外交・経済協力はいいが、フィリピンの行く先がハッキリする迄、日本は余り立ち入らない方がいい。
産経ニュース 議長声明から文言が消えた…中国念頭の南シナ海「埋め立て」「軍事化」 対中融和のフィリピン意向、色濃く ＡＳＥＡＮ首脳会議
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は３０日、フィリピンの首都マニラで２９日に開いた首脳会議の議長声明を発表した。
産経新聞が入手した直前の声明案には、南シナ海の人工島で軍事拠点化を進める中国を念頭に、「埋め立て活動」や「軍事化」を指摘する文言の記載があったが、発表された声明では、これらの文言が消えた。
ドゥテルテ政権になってから対中融和を優先している議長国フィリピンの意向が、色濃く反映された形となった。
一方、声明案にあった「複数の加盟国と中国との２国間関係が改善していることに留意」との記載も消された。
議長声明の内容をめぐっては、中国への強すぎる配慮に懸念を示すインドネシアなどが、フィリピンへの説得にあたって修文作業が続き、会議当日の２９日の発表が延期され、バランスがとられた。
また、中国との間で協議している南シナ海の紛争防止に向けた法的拘束力のある「行動規範」については、
「今年半ばまでに枠組みを完成させる」と期日を盛り込んだ期待表明を案文のまま残し、中国側へ圧力をかけた。
「航行の自由」参加拡大を 米海軍トップが講演
米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長は２７日、ワシントンで講演し、南シナ海で中国が造成した人工島周辺に米艦船を派遣する
「航行の自由」作戦について、米国だけでなく、より多くの国が同様の作戦を展開することが望ましいとの考えを示した。
中国による南シナ海の軍事拠点化をけん制するための
「戦略的アプローチ」として「国際社会の参加拡大に期待している」と述べた。
「一帯一路」で南シナ海から中東で影響力行使 米に対抗「第２列島線」越えも？
中国は空母打撃群の展開を通じて南シナ海からインド洋、中東沖など広範囲の沿岸諸国への影響力行使を狙っている。
また現段階で中国初の国産空母が米軍の直接的な脅威となる可能性は低いが、長期的には太平洋で米軍を排除する
「接近阻止・領域拒否」戦略の実現に向けた足がかりとする構えだ。
中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」で、中東はその要衝にあたる。
ただ、地域大国のサウジアラビアは米国の同盟国であり、イランはロシアが影響力を保持。
中国が現在、アフリカ東部ジブチで中国海軍の「補給施設」を建設しているのは、海外基地として中東への軍事プレゼンスを高める狙いもある。
一帯一路のうち
「海上シルクロード」と呼ばれる東南アジアから南アジア、中東沖につながるルートで空母を展開させることで、
「沿岸諸国に影響力を行使できるプレーヤーとして米露に中国が加わる可能性」（東京財団の小原凡司研究員）も指摘されている。
つづく
※無能な害務省よ、遊んでいないで、アメリカに敵国条項削除を働きかけろ！ 楽して美味い飯食おうと思うな！
中国警備艇、比漁船に発砲 南沙諸島に近いＥＥＺ内 比側は抗議へ
フィリピンのロレンザーナ国防相は２１日、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に近い自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、フィリピン漁船が３月２７日に中国の警備艇から威嚇射撃を受けた疑いがあるとして、外交ルートを通じ中国側に抗議する意向を示した。
フィリピンのドゥテルテ大統領は昨年１０月、中国を訪問し、国連海洋法条約に基づく仲裁裁定を
「棚上げ」。
中国は見返りに、同海でのフィリピン漁民への妨害を自粛してきた。
だが同海の領有権をめぐり、両国は最近、再び対立色を強めている。
漁民らによると、フィリピン漁船の周囲を中国の高速艇が旋回し威嚇射撃を行い、海域から出ていくように命令。
負傷者はなかった。
妨害は中国海警局によるもので、現場海域で中国が新たな構造物を建造しようとしていることが背景にあるとみているという。
ロレンザーナ氏は２１日、自国が実効支配するパグアサ島に記者団を同行させ軍用機で上陸し、滑走路の補修などを進める考えを表明。
中国はこれに反発し、近くの人工島から同機に対し「警告」を発したという。
※世界の目が北朝鮮（日本海）に釘付けになっている中、一方でシナはこそこそ何やってるの？
ドゥテルテ大統領はどう対処するのか？
米首都でＡＳＥＡＮ会合 ５月４日、南シナ海めぐり対中結束
米国務省は２０日、ティラーソン国務長官が５月４日に、ワシントンで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国の外相と特別会合を開くと発表した。
トランプ米政権が北朝鮮情勢への対応で中国との接近姿勢を強める中、東南アジアの安全保障上の最大懸案である中国による南シナ海の軍事拠点化などをめぐり、米国の
「東南アジア関与」をＡＳＥＡＮ諸国に確約する狙いがあるとみられる。
国務省のマーフィー次官補代理が２０日の電話記者会見で明らかにしたところでは、特別外相会合はＡＳＥＡＮからの要請を受けて実施が決まった。
ＡＳＥＡＮはトランプ政権が北朝鮮などを通じて
「対中融和」姿勢を強めるのを警戒しており、ティラーソン氏が８月にフィリピンで開かれるＡＳＥＡＮ関連会合やＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）外相会議に出席するのを前に、南シナ海問題などで米政権の立場を確認したい考えだ。
マーフィー氏は南シナ海情勢について
「紛争の平和的解決と、法の支配の順守」の重要性を指摘し、中国が南シナ海で一方的に多数の人工島を造成し、一大軍事拠点を完成させつつあることに対し、ＡＳＥＡＮと結束して対処していく構えを強く打ち出した。
中国の人工島周辺に米海軍の艦船や航空機を派遣する
「航行の自由」作戦については「（国際法に基づく）わが国の権利であり、われわれには実施する責任がある」と述べ、継続する方針を表明した。
ペンス米副大統領が中国を牽制 インドネシア訪問、「航行の自由」に言及 南シナ海の安保協力強調
アジア歴訪中のペンス米副大統領は２０日、訪問先のインドネシアでジョコ大統領と会談し、両国が経済や安全保障分野で協力を深めていくことで一致した。
ペンス氏は会談後の共同記者会見で
「航行の自由の原則」にも言及し、南シナ海問題で中国を牽制（けんせい）する姿勢を示した。
ペンス氏は、米国とインドネシアが
「法の支配や人権、宗教の多様性などの価値観を共有した民主主義国家だ」と強調し、対テロ対策での連携も呼びかけた。
ジョコ氏も
「地域の平和維持へ両国の協力強化に賛成する」と語ったが、南シナ海など具体的な課題には触れず、トランプ政権の出方をうかがう構えだ。
ペンス氏は、貿易や投資の分野で双方が利益を得るべきだとも指摘。
今後の協議で、対米貿易黒字是正を求めていく方針も示し、インドネシア側には警戒感も広がる。
ただ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）内で発言力のあるインドネシアとの友好関係が米国にとって重要なのも事実だ。
ペンス氏は会談後、首都ジャカルタにあるモスク（イスラム教礼拝所）も訪れた。
国民の９割がイスラム教のインドネシアでは、一部イスラム諸国へ入国禁止措置の大統領令を出したトランプ政権への反発が強く、国民感情を緩和する狙いとみられる。
ペンス氏は同日、ＡＳＥＡＮのレ・ルオン・ミン事務局長とも会談。２１日に次の訪問国オーストラリアへ向かう。
マレーシアが北朝鮮人３００人を国外退去処分
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件を受け、北朝鮮との外交関係を見直しているマレーシア政府は１８日、当局に出頭した不法滞在の北朝鮮人約３００人について、国外退去処分にすると発表した。
出入国管理局のムスタファ・アリ局長は声明で、東部ボルネオ島サラワク州で、ビザ（査証）が失効していた１１７人のうち１１３人が、同日までに出頭したと発表。
残る４人も雇用主が１９日までに出頭させるという。
このほか、同国に不法滞在していた北朝鮮人１８３が、入管当局に出頭したとした。
北朝鮮は、マレーシアに労働者を送り込んで外貨獲得の手段にしてきたとされる。
だが、正男氏事件を受けマレーシア政府は、法律に基づいた厳格な対応を取る方針を示していた。
※日本は敵国人であるシナ人と韓国人、朝鮮人の不法滞在者がいる様だが、政府は何故、捕らえて強制送還をしないのだろうか？
ドゥテルテ比大統領、南沙諸島に軍の配備命じる
フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は6日、政府軍に南シナ海（South China Sea）に位置する南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島、Spratly Islands）への配備を命じたと語った。
南シナ海の戦略的要衝とされる南沙諸島周辺は、中国をはじめ複数の周辺国が領有権を主張する係争海域となっている。
南沙諸島に近いパラワン（Palawan）島にある軍のキャンプを訪れたドゥテルテ大統領は、報道陣に対し「全面的に占領するよう軍に命じた。
構造物を建て、そこにフィリピン国旗を立てるのだ」と述べ、軍に構造物建設を命じたことを明かした。
また南沙諸島のうち9～10か所の島しょ・岩礁などについて、フィリピンは領有権を主張しているとも述べた。
一方、中国は周辺国沿岸に近い海域や岩礁も含めて南シナ海の大半の領有権を主張しており、複数の人工島を建設し、そこに兵器を配備している。
ドゥテルテ氏は
「誰もがあの諸島を手に入れようとしているようだから、まだ空いているうちに居座る方がいい。少なくとも現時点でわが国の領土である部分を確保し、そこはわが国のものだと強く主張すべきだ」と述べた。
さらにフィリピンの独立記念日である6月12日に自ら同海域を訪れる可能性があると述べた。
南シナ海の領有権問題について、ドゥテルテ氏は以前、非対立的なアプローチを取ることで中国政府との関係改善を模索してきたが、今回の発言は中国に対する姿勢に変化が現れたようにも見受けられる。
ただ、フィリピン国防省は後に声明を発表し、9か所の島しょ・岩礁について、軍が滑走路を管理しているパグアサ島（Pag-asa Island、中国名：中業島、Thitu Island）も含めて海軍によって実効支配されている状態であるとし、「すでに領有下にあるもの」との考えを示した。
また、ドゥテルテ氏のプランは南沙諸島における部隊の増強を意図したものと示唆し
「大統領が建設を望んでいる施設は、宿舎、淡水化設備、下水処理システム、発電所、灯台、漁民の避難所といったもの」と述べている。
その一方、マニラ（Manila）にある中国大使館の職員は、AFPがコメントを求めた際に驚いたような様子をみせ、この件に関する問題は北京（Beijing）の中国外務省に委ねる意向を示した。
※ドゥテルテ大統領はシナに白旗を揚げていたが、ここに来て何故、姿勢が変化したのか？ シナに本気で対抗するのか？ シナが約束した自国への投資が不可能と読み決断したのか？ それとも朝鮮半島情勢が風雲急を告げる中、隙を突き国境を画定させただけなのか？ シナが黙認すれば国境が画定する事になる。
【世界は今… #48】メキシコの巨石文明 ほか/ 中国の李克強首相が豪州訪問、何故この時期に？ / 対中弱腰外交で分裂するドゥテルテ政権 / 欧州人からよく質問されて困ること ほか[桜H29/4/6]
司会：水島総・水野久美
■ カナダ・カルガリー － 土田紘一さん
・メキシコの巨石文明
・石油価格と石油泥棒
・幼稚園の運動会
・韓国系の空手道場による巧みな自国宣伝と日系人児童への圧力
■ オーストラリア・メルボルン － 山村恵美子さん
・中国の李克強首相がオーストラリア訪問、何故この時期に？
■ フィリピン・マニラ － 高柿豊文さん
・対中弱腰外交で分裂するドゥテルテ政権
■ スペイン・バルセロナ － Hiroko Dornenburg Hashimotoさん
・ヨーロッパ人からよく質問されて困ること
・離婚後の親子関係について
中国船は１隻だけ…インドネシア、拿捕の外国漁船を一斉爆破処理
インドネシアの海洋・水産省は１日、同国近海で違法操業により拿捕（だほ）した外国漁船など８１隻を全国１２カ所の海域で爆破処理し、海底に沈めた。
南シナ海南端のインドネシア領ナトゥナ諸島沖などで違法操業を続ける外国漁船に警告を発する狙いがある。
同省によると、ジョコ大統領が就任した２０１４年１０月以降、同国が拿捕した上で爆破処理した違法漁船はこれで計３１７隻となった。
内訳はベトナム１４２隻、フィリピン７６隻、マレーシア４９隻など。
中国漁船はナトゥナ諸島沖を中心に違法操業を続けているが、爆破処理された中国漁船は１隻にとどまっている。
中国漁船は武装した中国海警局の船舶に守られながら違法操業しているため、拿捕が難しいことや爆破処理によって大国、中国への刺激を避けている事情が背景にあるとみられる。
※華僑（習近平支持派）の力が強まっているのであろう。